窃盗事件の4割以上が店長などの「管理職」

週刊文春WEB「ヤマダ電機「店長の商品窃盗」証拠文書入手！」によれば、社員による商品盗難や現金窃盗が多発しています。

家電量販店トップのヤマダ電機（東証一部上場）で社員による商品盗難や現金窃盗が多発し、今年1～8月だけで5200万円もの被害が出ていることが「週刊文春」の入手した内部資料によって明らかになった。

内部資料によると、今年1～8月に発覚した同社社員の不正は36件。「金庫から現金を窃取」「レジに保管していたギフト券を窃取」といった単純な犯行だけでなく、「テレビ236台」「ゲームソフト262本」「DVD207枚」など、商品の大量持ち出しも目立つ。

注目すべきは、これら不正のうち4割以上が店長など「管理職の犯罪」であったことだ。

社内からは「今年4月に創業者の山田昇氏（70）が会長から社長に復帰したことと、それにともなう全社的な降格人事によって、著しく士気が下がっている」との指摘が寄せられている。

社員には過酷労働、厳しいノルマ

私は週刊文春の記事を実際に読みましたが、商品盗難や現金窃盗事件のウラには会社への恨みがあります。それもそのはず、ヤマダ電機は人件費を抑えるため、従業員に過酷な労働をさせています。

しんぶん赤旗にとると、

家電量販店最大手のヤマダ電機（山田昇社長、本社・群馬県前橋市）で一人の青年社員が自殺しました。遺族は、過酷な勤務が原因だとして、会社を相手取り損害賠償を求める裁判を一月二十五日、横浜地裁に起こしました。大型店展開で急成長する量販店で何が…。原田浩一朗記者

自殺したのは、神奈川県内にある店舗に勤務していた契約社員の男性、Ｔさん（当時二十九歳）です。〇四年四月上旬、勤務時間中に、職場の近くで首をつっているのが発見されました。

遺書は発見されていませんが、Ｔさんは連日の残業と上司からのいじめが原因で体重が10キロも減っており、Ｔさんの両親は「息子が自殺したのは会社が過酷な労働を課し、安全配慮義務を怠ったため」と語っています。

社員には過酷労働、厳しいノルマを与えるヤマダ電機。人件費を抑えることで家電量販店業界トップクラスの利益率をあげています。

ヤマダ電機は創価学会と公明党により守られている

「なぜヤマダ電機は違法労働をしても行政処分されないのだろう？」と思われ方も多いと思いますが、ヤマダ電機が創価学会と連携しているため、公明党の政治的支援を受けることができます。

（詳しくはヤマダ電機の安さの裏で解説しています）

公明党という政治権力を持っている以上、簡単には行政処分されません。

結論：盗難や窃盗が発生している原因は、会社への恨み

ヤマダ電機は社員に過酷な労働をさせ、人件費を抑えることで利益をあげています。さらに創価学会と公明党の権力よって過酷な労働が放置されていました。よって、窃盗事件の原因の1つは過酷な労働へ仕返しです。