医療費が払えない時、最終手段は「生活保護」

医療費がないため病院にも行けない時、医療費が無料になる仕組みがあります。それは生活保護です。生活保護者は診察費も薬代もすべてゼロになります。

日本は低所得者でも医療が受けられる制度が整っており、「高額療養費制度」や「傷病手当金制度」があります。

70歳以下の一般人の場合、医療費に数百万円かかったとしても自己負担額が10万円程度になり、4ヶ月以上治療し続けた場合はさらに自己負担が減る制度です。ただし、不治の病の場合であっても毎月数万円の自己負担があり、年間数十万円の医療費の自己負担が必要です。

病気やケガで会社を休み給料がもらえない場合、1日につき標準報酬日額の2/3がもらえます。ただし、最大でも1年6ヵ月しか支給されません。

民間の医療保険では病気やケガを補償してくれますが、最大で「730日まで」「1,000日」までなどの制限があり、やはり不治の病を患う方は医療費が払えなくなります。

国の制度や民間の保険に制限がある一方、生活保護は医療費がゼロです。生活保護といえば「不正受給」がよく報道されていますが、不正受給者が多すぎ、下の動画のように受給資格があるのに受け取れない人もたくさんいます。

審査の厳しい市役所では、弁護士やNPO法人を通して生活保護を申請しないと、受理されないかもしれません。