受信料の取り立ては暴力団並み

NHKの契約や受信料の取り立ては、NHKの職員ではなく外部委託法人が行っています。外部委託法人は暴力団並みの荒手を使うところも多く、実際に私も、「靴を蹴飛ばされる」「ドアを閉めれないようにする」といった強迫を受けました。

このような脅迫された状況で、NHK受信料を断れる人は多くいないでしょう。

受信料は払わなくて良い

NHKの集金スタッフはレオパレスの住民に対して「法律で決まっているから受信料を支払え」という言葉をよく使います。

しかし、放送法64条第1項に

協会の放送を受信することのできる受信設備を設置した者は、協会とその放送の受信についての契約をしなければならない。

と書かれている通り、NHK受信料を支払う必要があるのは、テレビを設置した賃貸物件のオーナーです。

法律上、レオパレスの住居人はNHKと契約する義務も、受信料を支払う義務も絶対にありません。受信料を払わなくても刑事罰や罰金もないのが現状です。

NHKはテレビ付き賃貸物件に裁判してこない

NHKはテレビ付き賃貸物件に裁判できないで解説しましたが、テレビ付き賃貸物件の住民に対して裁判を起こせば受信料の返還義務が生じます。一方、その賃貸物件のオーナーに裁判してもテレビがすべて撤去され受信料収入は減ります。

よって、NHKはテレビ付き賃貸物件の住民に対して受信料支払いを求める裁判をしてきません。

退去しなければ不退去罪

刑法130条に「不退去罪」があります。不退去罪とは、「帰って下さい」と言っても退去しない者は、3年以下の懲役または10万円以下の罰金を課すものです。

NHK集金スタッフはすぐに帰らないので、もちろん「不退去罪」が成立します。その他にも以下の法律違反は日常茶飯事です。

1. 住居侵入罪・・・自宅または敷地に入る
2. 迷惑防止条例違反・・インターホンを何度も鳴らす、玄関のドアを何度も叩く
3. 詐欺（未遂）罪・・・人を欺いて金銭をとる（または取ろうとする）

すぐに警察へ通報

警察は通報すればサイレンを鳴らさずにすぐに来てくれます。警察が来た瞬間に逃げるNHKスタッフもいるので、「警察」という言葉はひとことも言わずに「山田ですけで、勧誘の方が帰ってくれません。すぐ来てくれますか。場所は大阪市・・・」で連絡してもいいでしょう。

録画・録音することが重要

一番重要なことは録画することです。最低でも録音して下さい。「言った・言わない」「した・やってない」で争うことになりますが、録画・録音することで証拠が残る大きなメリットがあります。

NHKスタッフが来たらすぐにスマートフォンなどで録画・録音をしたほうがいいでしょう。下の動画のように、たいていは録画して数分で逃げていきます。自宅から他人の顔を撮影することは合法であり、NHKスタッフが撮影を拒否しても撮影を続けることができます。

結論：NHKが来たら警察へ通報して録画する

何度も言いますが、レオパレスの住民は、NHKと契約したり受信料を支払う必要はありません。

NHKが来たら、まず警察へ通報し、録画・録音して「帰れ」と言い続けたほうがいいでしょう。