税金とNHK受信料はここが違う

税金とNHK受信料は、国民の承諾がなくても強制的にお金を取りますが、目的が違います。税金は国民のため、NHKは金儲けのために徴収します。

税金は国民のため、NHKは金儲けのため

下の表は税金とNHKの違いです。

【NHKと税金の違い】
税金 NHK
お金を徴収する目的 国民のため 金儲けのため
お金を払わなければ 罰則・罰金あり 罰則・罰金なし

税金の第一の目的は、国民の「健康で豊かな生活」を実現するためです。(ただし、第二、第三の目的で利権争いなどの私利私欲が関係してきます)

一方NHKは、表向きは「公共のため」と言っていますが、もちろんウソです。NHKは自分たちの「給料を増やしたい」「権力を上げたい」といった私利私欲を第一の目的として国民から強制的にお金を徴収しています。

もう一つの違いは、罰則・罰金の有無です。「脱税」など、税金を支払わなければ罰則や罰金がありますが、NHK受信料を支払わなくても罰則や罰金はありません。(ただし、NHKは受信料滞納者に対して裁判をしてきます。)

NHK受信契約はいずれ憲法違反になる

バナナを買えば「消費税」、お酒を買えばさらに「酒税」といったように、税金を払いたくなくても払わなくてはなりません。

特に「たばこ税」は、たばこ本体の原価より高く、納得していない方も多いと思います。

なのに、なぜ「酒税」や「たばこ税」が許されるかというと、道徳的に考えた時、その税金が正しいからです。

一方、NHKを見ていなくても国民から強制的に徴収する「NHK受信料」は、道徳的に考えた時、正しい取り方ではありません。

NHKとソフトバンクは確実に潰れるで紹介しましたが、一線を越えて、暴利に走った企業は必ず「倒産」または「倒産寸前」に陥ります。

NHKの受信契約を定めた放送法第64条は憲法29条の「契約自由の原則」に反しており、いずれ憲法違反となるでしょう。

つまり、どんな法律でも「国民のためになるもの」は存続し、「私利私欲のためになるもの」はなくなります。