物価が上がっても支給額は同じ

ハイパーインフレになれば、物価は1年あたり2～30倍の速度で上がっていきます。イチからまなべる株の学校「ブラジルのハイパーインフレ。インデクセーション制度の罠」によれば、ブラジルでは1989年に年率1973パーセントの物価上昇率（約20倍の物価上昇）を記録しています。

生活保護の支給額がいったん決まってしまえば約1年は変わりません。しかし、物価は週単位で上がっていくため、生活保護受給者は生活保護費だけでは生活できなくなります。

こんな時は行政に頼ることになりますが、ハイパーインフレになれば国や自治体の財政状況が極度に悪化するため、生活保護受給者を助けることは困難です。

88パーセントは死ぬ

働いていれば、物価上昇に少し遅れて給料も上がるのでハイパーインフレに対応できます。

しかし、　情報の海の漂流者「生活保護世帯の何%が働いているか?」によれば生活保護受給世帯で就労しているのは12パーセントと推計しています。つまり、生活保護受給世帯の88％は働いていません。

しかも、生活保護受給者に支給される額は「最低限度」の金額です。また、生活保護受給者の特徴として、「財産がない」、「援助してくれる身内がいない」ことがあげられます。つまり、生活保護以外に収入源がないのです。

よって、生活保護受給世帯の88パーセントは、本来ならハイパーインフレに対応できずに死にます。

適正な基準額が決まるキッカケに

メディアでよく報道されている通り、生活保護の支給額や待遇は過剰です。ハイパーインフレによってどれくらい物価が上がれば何パーセント死ぬのかがわかり、生活保護の支給基準見直しのキッカケになるでしょう。

また、本来ならハイパーインフレによる物価急上昇で、生活保護受給者は死んでいるか、瀕死状態です。にもかかわらず元気な生活保護受給者がいれば、「申告せずに働いている」といった何らかの不正があるのかもしれません。よって、不正受給の実態も把握できるキッカケにもなるでしょう。