現在の生活保護は完全なバラマキ政策

ギリシャでは、一般の労働者よりも生活保護受給者の収入の方が高いことが問題となりました。ギリシャでも日本でも、現在の生活保護の支給額が高いのは、完全なバラマキ政策だからです。

失業率が高ければ、そして国民の生活水準が低ければ、与党は選挙で負けます。そこで、与党が選挙で勝つには、バラマキ政策で失業者や貧困層に生活保護を与えておけばいいのです。

しかも、生活保護制度を見直すより拡充したほうが選挙に勝てます。

現在の日本の生活保護制度では、国が支給基準を決めている一方で、実際に支給するのは自治体に押し付けているのが現状であり、バラマキ政策の中でもひどい方です。

政府が支給額を下げると、集団訴訟される

生活保護制度の最大の問題点は、支給額です。支給額は基礎年金より高く、そして近年では最低賃金より高い値まで上昇しています。

しかし、適正な支給額にしようと国が生活保護費を下げると裁判されます。

ハフィントンポスト「生活保護基準引き下げに対する集団訴訟が各地で始まります。」で紹介されていますが、政府が生活保護の支給額を下げたため、全国各地の生活保護受給者らが集団訴訟しています。

つまり、憲法第25条に「すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する」という言葉がある限り、政府は生活保護を思い切って適正な基準に下げられないのです。

ハイパーインフレで保護費は実質大幅減額

人口が減少すると国家は破綻するで紹介しましたが、近々日本は財政破綻する可能性が高いです。このサイトでは財政破綻の定義で、財政破綻の種類を紹介しましたが、日本が財政破綻すれば「ハイパーインフレ」になる可能性が高いです。

ハイパーインフレが起これば物価が急上昇します。しかし、物価が急上昇しても生活保護の支給額は同じなので、支給額は実質的に大幅減額になり、生活保護受給者は苦しみます。

国は制度を廃止すれば裁判されない

そこで、生活保護受給者は国や自治体に救いを求めます。

しかし、ハイパーインフレにより国と自治体の財政状況は大きく悪化し、生活保護費を削減する方向に進みます。

一方で、前述の通り生活保護費を削減すれば裁判されます。

そこで、生活保護の裁判をされない方法は生活保護制度を廃止することです。なぜなら制度を廃止すれば、支給額増額を求める裁判ができなくなるからです。（生活保護制度を復活するには「生活保護復活」を掲げる政党に票を入れるしかありません。）

また、ハイパーインフレ以外にもデフォルト（債務不履行）や財政危機（金利急上昇）といった、どんな財政破綻が起ころうとも、生活保護制度を廃止する方向に進むと思います。

新たな制度：アメリカのような生活保護へ

現行の生活保護制度を廃止した後に、新たな制度へ移行すると思います。その新たな制度とは、アメリカのように「食糧費支援」「医療費支援（自己負担あり）」といった個別支援です。

よって、保護費が大幅に少なくなるので、アメリカのように生活保護をもらいながらホームレス生活をおくる人が大勢出てくるでしょう。

現在の生活保護制度では医療費の自己負担が無料ですが、財政破綻後は有料化されて、病気や障碍を持つ生活保護受給者は悲惨な目にあいます。

財政破綻により医療制度が変わり、おそらく海外のように貧困層向けの無料の診察所ができるでしょうが、アメリカや中国のように手術費用が用意できずに死んでいく人が増えるでしょう。