財政破綻でなくなる仕事、生き残る仕事

財政破綻に関する過去の事例や専門家の意見を集めると、財政破綻やハイパーインフレでなくなる仕事、生き残る仕事が見えてきます。

財政が破綻した多くの国々でも、以前とかわらず経済が動いており、多くの仕事は生き残りました。戦後、日本ではハイパーインフレにより物価が300倍以上に上がりましたが、人口は増え続け、なくなった仕事はごく一部です。

明日、日本が財政破綻をしても、次の表のように生き残る仕事もありますが、一時的になくなる仕事や、労働者数または収入が大幅に減る仕事があります。

【財政破綻と仕事】
なくなる可能性のある仕事	労働者数または収入が大幅に減る可能性がある仕事	生き残る仕事
学校の教師証券会社	公務員医療・介護系建築系公共事業系タクシー	スーパー・コンビニ交通機関電力会社電話会社警察・警備・消防議員・裁判官・検察

人々が生きていく、または生活していく上でなくても困らない仕事、人々から必要とされていない仕事はなくなります。

学校の授業はネットで無料配信することが可能であり、教師がいなくても学習する手段はいくらでもあります。むしろネットで授業を配信した方が非常に安く運営することができ、受講する側も24時間365日利用でき、何度も授業を聞けるメリットがあります。

例えば電車や高速道路が封鎖すれば多くの利用者は困り、流通が停滞し、経済に大きな影響を与えますが、学校が閉鎖されても経済に影響はほとんどありません。実際にギリシャのように財政難で学校自体が閉鎖される可能性は十分にあります。

証券会社がなくても自分で資産は運用できるため、なくなっても問題ありません。

ハイパーインフレで最も苦しむのは、この人たちで紹介しましたが、収入のほとんどを国や自治体の財源に依存している仕事は、労働者数または収入が大幅に現象するでしょう。

公務員・医療・介護・公共事業系の仕事は、収入のすべて、またはほとんどを税金で占めていますが、財政破綻で税収が悪化するため給料が大幅に減ります。

しかし、医療分野は人々から潜在的な需要があり高度な専門技術を要するので、仕事自体は残ります。一方、公務員や公共事業関係者が行う仕事はそもそも人々から必要とされていないものも多く含まれるため、財政難の時は大幅なリストラが起こるでしょう。

かつて、福祉国家のスウェーデンでは財政難の時に公的介護施設をすべて廃止しましが、日本も同様に公的介護施設が廃止され、労働者も大きく減る可能性があります。

タクシー自体は潜在的な需要がありますが、乗客に高齢者が多いの場合は、間接的に税金で給料を受け取っている形になるので給料が大きく減るでしょう。

日本は低金利により不動産投資が増えて住宅バブルの状態となり、空き家が増えましたが、政府はこの動きを抑えようとはせず、むしろ住宅ローン減税といった税制措置でバブルを加速させました。

財政破綻で建築の仕事がなくなると言うよりは、財政破綻を機に住宅バブルが崩壊して建築関係の仕事が大きく減るでしょう。

人々が必要とする仕事、ないと困る仕事は生き残ります。

例えばスーパーがない場合、野菜を買うには直接農家のところへ、魚を買うには直接漁港に行って取引しなければなりません。これは売る方にとっても買う方にとっても不便であり、これらを仲介するスーパーやコンビニといった小売業者が必要になるため、生き残ります。

インフラ系（電話・電気・水道・交通機関）の仕事は人々が生活していく上で必要なので生き残ります。また、警察官や警備員といった治安に関する仕事も潜在的な需要があるため生き残ります。

議員や裁判官、検察などの法律に関わる仕事は、ないと法律自体が無効化してしまうため、生き残ります。