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日本がベーシックインカムを導入するのは財政破綻後か

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日本がベーシックインカムを導入すれば年金受給者や生活保護受給者が猛反対します。一方、日本が財政破綻すれば年金や生活保護は価値は大きく下がり、ベーシックインカムの反対勢力が弱くなるため、導入する絶好のチャンスです。

年金受給者や生活保護受給者が猛反対

下のグラフは社会保障と税の世代間格差を紹介したものですが、高齢者ほど負担よりも給付金額の方が高いことがわかります。
税の世代間格差
(出典:社会実情データ図鑑「図録▽社会保障制度の給付と負担の世代別格差」)

また、年金と同様に、現行の生活保護も支給額が高いですが、年金も生活保護も支給額が高いのは完全なバラマキ政策だからです。

失業率が高ければ、そして国民の生活水準が低ければ、与党は選挙で負けます。そこで、与党が選挙で勝つには、バラマキ政策で失業者や貧困層にお金をばらまいておけばいいのです。

今、ベーシックインカムを導入すれば年金や生活保護は廃止されるので、バラマキ政策の恩恵を受けている年金受給者や生活保護受給者はベーシックインカムに猛反対するでしょう。

また、ベーシックインカムで失業しても十分暮らせるのなら保険や貯金もほとんど必要ないので、金融業界も大きく反対することが予想されます。

財政破綻すれば年金も生活保護も無価値に

このサイトでは日本の借金が増え続け、将来的に日本が財政破綻やハイパーインフレになることを紹介してきました。

ハイパーインフレとは物価が急上昇していく現象ですが、物価が上がっても年金や生活保護の支給額は変わらないため、例えば物価が10倍に上がれば、年金や生活保護の支給額の価値は実質10分の1です。

また、保険は物価が急上昇しても給付額が以前と同じなので、解約する人が増え、保険会社も倒産していきます。

そんな時、今までベーシックインカムに反対していた年金受給者や生活保護受給者、そして財政破綻やハイパーインフレによって仕事を失った人々がベーシックインカムの導入を支持するでしょう。

よって、日本でベーシックインカムを導入するのは、財政破綻やハイパーインフレの時がチャンスなのです。