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やはり親米派の国会議員は逮捕されない

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反米派の国会議員が逮捕または急死する一方で、親米派の国会議員は逮捕されません。

反米派は急死または逮捕される

るいネット「清和会に対立した経世会の末路」で紹介されていますが、経世会(反米派)の政治家は急死しているか逮捕されているにもかかわらず、清和会(親米派)の政治家は逮捕されることなく生きています。

(田中派)田中角栄 逮捕 ロッキード事件 (←東京地検特捜部)
(経世会)竹下登  失脚 リクルート事件 (←東京地検特捜部)
(経世会)金丸信  失脚逮捕 佐川急便献金・脱税 (←東京地検特捜部&国税) 
(経世会)中村喜四郎 逮捕   ゼネコン汚職 (←東京地検特捜部)
(経世会)小渕恵三 (急死)(←ミステリー)
(経世会)鈴木宗男 逮捕 斡旋収賄 (←東京地検特捜部)
(経世会)橋本龍太郎 議員辞職 日歯連贈賄事件 (←東京地検特捜部)
(経世会)小沢一郎  西松不正献金事件 (←東京地検特捜部)
(経世会)二階俊博  西松不正献金事件 (←東京地検特捜部)

(清和会)岸信介    安泰
(清和会)福田赳夫   安泰
(清和会)安倍晋太郎  安泰
(清和会)森喜朗    安泰
(清和会)三塚博    安泰
(清和会)塩川正十郎  安泰
(清和会)小泉純一郎  安泰
(清和会)尾身幸次   安泰

(出典:るいネット)

米国債を売ろうとするだけで殺される

記事「米国債を売ろうとした政治家は殺された」で紹介しましたが、米国債100兆円を売ろうとした中川昭一元財務大臣は、選挙で負けて急死しました。

そもそも、中川大臣の父、中川一郎氏も、札幌のホテルで自殺とも他殺とも言えないような変死をしています。

つまり、親子で何者かから殺された可能性があるのです。

親米派は逮捕されない

一方、日本経済新聞「米国債保有、日本が6年半ぶり首位 2月末147兆円」によれば、安倍政権になってから日本は米国債を大量に買っていますが、安倍総理のようにアメリカの言う通りに動く政治家は、逮捕されることはありません。

その典型例が、国有地が格安で売却された森友学園の問題です。本来なら警察が徹底的に捜査すべきですが、なぜか警察は関係者を誰も起訴していません。

そして大手メディアは反米派の議員を徹底的に批判して、親米派の政治家を擁護しており、日本はアメリカの事実上の植民地であることが明確に表れています。