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受信契約が違憲となればNHKは解体される

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裁判で受信契約を違憲とする判決が出れば、NHKは過去5年分の受信料を契約者に返済しなければなりません。返済費用は莫大であり、NHKは解体の危機に直面します。

違憲判決が出れば受信料5年分を返済へ

現在のNHKは国民をだまして受信契約を結ばせ、受信料を強引に徴収し、契約や支払いを拒否した者には裁判をし、やはり強制的にお金を払わせて儲けています。

NHKが強引な手段を使って受信契約をさせて受信料を徴収できるのは、放送法第64条に「(要約)テレビを持っている者は受信契約をせよ」と書かれているからです。

この放送法第64条は憲法29条の「契約自由の原則」に反しており、通常なら違憲であると考えられます。

実際に違憲判決が出れば、NHKは受信料を過去5年間さかのぼって契約者に返済しなければなりません。NHKの2011年度の受信料収入は約7,000億円。一方、総資産は9,000億円のため、5年も請求されれば、受信料収入より受信料返済費用のほうが多くなり、NHKは解体の危機に直面します。

法務大臣がNHKを守るために意見書を最高裁へ提出

一方、NHKは自民党の金田法務大臣に「受信契約は合憲である」という意見書を最高裁判所へ提出させ、対策を講じています。

ライブドアニュース「NHK受信料訴訟 法務大臣が意見陳述を行う極めて異例の事態に」によれば、最高裁判所に法務大臣が意見書を提出するのは戦後2例目であり、NHKの権力がどれほど強いのかが証明された形となりました。

そもそも記事「電通と自民党に乗っ取られたNHK 」で紹介しましたが、NHKは広告代理店の電通から会社を乗っ取られてから、強制的な受信料の徴収が始まりました。

しかも電通は自民党の選挙対策を請け負っており、NHKがなくなって一番困るのは自民党です。そのため、自民党の金田法務大臣がNHKを擁護するのは合理的な判断です。

憲法上は司法(裁判所)が独立していることになっていますが、実際の裁判では政府や警察といった権力側に有利な判決が多く、自民党という巨大な政治勢力がNHKを守り続ける限り、違憲判決が出る可能性は低いでしょう。