大きな数字に置き換える

2012年に第2次安倍政権が誕生した当初、大手メディアでは「安倍政権のインフレ政策で日本人の暮らしは良くなる」と、さかんに報道していました。

一方で、毎日新聞『国民生活基礎調査：世帯６割「苦しい」』によれば、2015年度に厚生労働省が行った調査では、生活が「苦しい」と回答した世帯は6割を超えて過去最高を更新しました。

安倍政権が行った2パーセントのインフレ目標が正しいのかどうかを知るには、これを100パーセントといった大きな数字に置き換えれば見抜くことができます。

インフレ率100パーセント、つまり物価が2倍になれば、年金受給額は実質1/2の価値しかありません。また、多くの労働者は給料を後払いでもらっているため、インフレの速度に追いつかず、給料は実質減少します。

一方、人件費が実質減少するため会社の利益は増大し、経営者や株主は得します。

よって、大手メディアが伝えた「インフレ政策で日本人の暮らしは良くなる」という情報は、一部の資本家にとっては正しいですが、多くの日本人にとっては間違っていることがわかります。

小さな数字に置き換える

人口が減少すると「デフレになる」という説に対して、一部の移民反対派の経済学者や経済評論家が「インフレになる」と持論を述べています。

このような場合、日本人の人口が1万分の1、つまり人口が1万人程度まで減ったことを想定すれば答えが見えます。

今の日本の面積で日本人が1万人しかいなければ、水や食料、土地といった資源で争うことが減り、物価は下っていくため、当然ながらデフレになります。

よって、人口が減少すると「デフレになる」ことがわかります。