NHKは学生に裁判してこない

NHKの受信料裁判に詳しい、元NHK職員でジャーナリストの立花孝志氏によれば、学生は裁判されません。

立花氏が下の動画で紹介していますが、NHK職員の内部告発によれば、NHKは学生に対して裁判しません。立花氏も学生が裁判された事例を聞いたことがなく、やはり内部告発は事実だと思います。

裁判しない理由はいくつか考えられますが、以下の理由だと思います。

NHKが裁判に勝っても、契約者の総資産が少なければ、賠償金が何億あろうと財産を差し押さえることはできません。

また、民事裁判の損害賠償請求訴訟おける賠償金の時効は10年です。つまり判決から10年たてば、賠償金を1億円請求されても、1円たりとも払わなくていいのです。

学生といった若者には貧困層が多く、NHKが裁判しても資金が回収できる可能性が低いので、そもそも裁判するメリットが小さいのです。

記事「NHK受信料を拒否する最後の手段は引越し」で紹介しましたが、契約者が自宅を引越しをした後、NHK受信契約における住所変更のサインを拒否すれば裁判されません。

学生は就職する時に引越す可能性が高く、裁判できない可能性があるので、NHKは学生を裁判対象から外していると考えられます。