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最高裁判決によって「NHKネット受信料」は取れるのか

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NHKはネットの同時配信に伴い、テレビがない世帯からも強制的に受信料の徴収を行う予定です。そんな中、受信料をめぐる最高裁の判決によって、NHKがネット受信料を本当に取ることができるのかどうかを考えます。

2019年、テレビがない世帯からも徴収へ

NHKはこれまでの地上波や衛生を使った放送に加えて、2019年度から、ネットでも同時配信を行いNHKの番組を放送する予定です。

それに伴い、パソコンやスマホを保有する世帯からも強制的に受信料を徴収する計画です。

これまでNHKは、主にテレビを持っている世帯に対して裁判をしてきましたが、今後はテレビがなくても、スマホを持っている世帯にも裁判をしていきます。

判決では、裁判をしないと受信料が徴収できない

一方、受信料裁判に詳しい立花孝志氏が下の動画で紹介していますが、NHKの受信料をめぐる裁判で、最高裁は大きな判決を下しました。

判決では、利用者がNHKの申し込みを承諾しない場合、契約を承諾するようNHKが裁判を起こし、その判決の確定によって受信契約が成立する、としたのです。

つまり、NHKは裁判をしないと受信料が徴収できず、NHKにとっては非常に労力と時間がかかる事態となりました。

そのためネットの同時配信を導入しても、契約を拒否した世帯に対しては、受信料を徴収するには一件一件裁判しなければならず、受信料の回収が困難です。

法改正で最高裁の判決を無効化へ

しかし、記事「電通と自民党に乗っ取られたNHK」で紹介しましたが、NHKと自民党は密接につながっており、NHKは自民党の力を使って法律を改正することができます。

例えばNHKの受信料契約が憲法違反かどうかが争われた裁判で、自民党の金田法務大臣が「受信契約は合憲である」という意見書を裁判所に提出して、NHKを守りました。

ライブドアニュース「NHK受信料訴訟 法務大臣が意見陳述を行う極めて異例の事態に」によれば、最高裁判所に法務大臣が意見書を提出するのは戦後2例目であり、異例です。

「受信料契約が違憲」となれば、NHKは受信料を過去5年間さかのぼって契約者に返済しなければならず、解体される予定だったのですが、法務大臣が合憲とお墨付きを与えたため、違憲判決は出ませんでした。

最高裁の判決により受信料の徴収が困難になっても、法律を変えて最高裁の判決を無効化すればいいのですから、今後もNHKの強制的な受信料の徴収は続くでしょう。