2年縛りの廃止で携帯料金は上がる

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総務省の行政指導により、「2年縛り」の契約が廃止され、今後は携帯電話の契約を自由に解約できる可能性があります。利用者にとっては大きなメリットがある一方で、携帯料金の値上げが待ち構えています。

違約金なしで解約へ

テレビ朝日によれば、携帯電話を解約する際、これまでは2年分の通信量と違約金または25ヶ月目の月額料金を支払わないと解約できない、いわゆる「2年縛り」がありましたが、総務省が違約金なしで解約できるように行政指導をする予定です。

利用者にとってはいつでも解約できるため、メリットは大きいですが、携帯会社にとっては顧客の囲い込みがしにくくなるため収入が減少します。

当然ながら、2年縛りが完全に廃止されれば、月額料金は値上げされます。

背後に楽天が関与か

2年縛りについて、総務省は携帯会社に対して以前から改善を求めていましたが、今回は行政指導に踏み切りました。

2年縛りがなくなると、ドコモのように顧客の多い会社は損する一方で、楽天のような新規参入する会社には大きなメリットがあります。

今回の行政指導のタイミングが、楽天の本格的な携帯事業への参入時期とかぶっており、楽天が背後で何か関与しているのかもしれません。

解約時に違約金を取る契約を違法にすべき

しかしながら、個人的には2年縛りの廃止は歓迎します。

なぜなら、「物を壊した」といった損害が出ていないにも関わらず、契約後に違約金を取るのは、非常に問題だからです。

もともと解約時に多額の契約解除料を請求するのは、詐欺会社の手口であり、むしろ、なぜ今まで合法だったのかが理解できません。