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ギャンブル(賭博)を合法化すべき

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日本では、宝くじや競馬、カジノといった一部を除いてギャンブル(賭博)は違法です。しかし海外の事例をみると、賭博を合法化したほうが、治安は良くなり、国の収入が増えるのでメリットは大きいです。

違法にすることで、一部の業者が大儲けするだけ

日本の法律で認められている主なギャンブルは、次の通りです。

  1. くじ系:宝くじ、スクラッチなど
  2. スポーツ系:競馬、競輪など
  3. ゲーム系:カジノなど

日本ではこれらのギャンブルや(ギャンブルとして認定されていない)パチンコ以外は違法ですが、下の動画のように堂々と違法ギャンブル(賭博)が運営しています。

違法賭博に詳しい専門家によれば、暴力団などに雇われた一般人が違法賭博場を運営しており、警察に逮捕されて賭博場が閉鎖されても、また新しく雇われた人が賭博場を運営して逮捕されるといった、いたちごっこが起きています。

結局のところ、ギャンブルを違法にしても、ギャンブル依存症の解決にはならず、一部の業者が大儲けするだけです。

さらに、違法に賭博場を運営されると、所得税や法人税、消費税、ギャンブル税を徴収できなくなるので、暴力団の資金源が増えて治安が悪化する一方、国がその対策にかける費用は減ります。

薬物を合法化すると中毒者が半減に

記事「非犯罪化して薬物中毒者を半減させたポルトガル」で紹介しましたが、ヨーロッパ最悪の麻薬大国だったポルトガルでは、マリファナから覚せい剤まであらゆるドラッグを「非」犯罪化、つまり合法化したところ、薬物中毒者が半減しました。

激減した理由については「薬物を合法化すると中毒者が激減する理由」で紹介しましたが、売人が大幅に減少したからです。

薬物中毒者は、薬物を購入する費用を稼ぐために、友人や知人を勧誘して薬物を販売し、売った値段から買った値段を差し引いた中間マージンで稼いでいます。

このような売人が大勢いるため、裏で大量の薬物が出回っているのです。

ギャンブルも同様に、合法化してしまえば、暴力団の収入源は減って治安は良くなり、さらにギャンブル税などの国の収入が増えて、実態も把握できるので依存症の対策もしやすくなります。