「過酷労働」のヤマダ vs「社員1番」のケーズ

社員に過酷労働をさせるヤマダ電機。一方、社員にノルマを課せないケーズデンキ。家電量販店大手同士の労働者の扱い方を比較します。

ヤマダ電機は人件費を抑えるため、メーカーから派遣した人を無報酬で労働させています。読売新聞（リンク切れ）によると各メーカーの社員をヤマダ電機で働かせていました。その数はヤマダ電機の社員数の約7割。顧客には社員とわかりにくい格好をしていたようです。

独占禁止法ならび労働法違反を犯したヤマダ電機ですが、メーカー側にも利点があると反論しています。

ヤマダ電機は人件費を抑えるため、従業員に過酷な労働をさせています。しんぶん赤旗にとると、ヤマダ電機で契約社員として働いていたＴさん（当時二十九歳）は、勤務時間中に、職場の近くで首をつって自殺しました。

遺書は発見されていませんが、Ｔさんは連日の残業と上司からのいじめが原因で体重が10キロも減っており、Ｔさんの両親は「息子が自殺したのは会社が過酷な労働を課し、安全配慮義務を怠ったため」と語っています。

「なぜヤマダ電機は違法労働をしても行政処分されないのだろう？」と思われ方も多いと思いますが、ヤマダ電機が創価学会と連携しているため、公明党の政治的支援を受けることができます。よって、簡単には行政処分されません。
公明党と創価学会とヤマダ電機の関係
（詳しくはヤマダ電機の安さの裏で解説しています）

ヤマダ電機は、商品の価格を下げるため人件費を削減しています。そのため、社員に過酷な労働をさせます。

「がんばらない経営」を掲げるケーズデンキは、社員に対して「ノルマなし」「残業なし」の経営戦略を取っています。これは「1番大切なのは社員、2番目が取引先、3番目がお客」という加藤社長の理念にもとづくものです。

普通は「1番はお客様、2番目は株主様・・」と続き、「最後に社員」となりますが、ケーズデンキは異なります。社員に自由な時間を与えることで、接客を徹底的に行います。

1947年の創業以来、ケーズデンキは2011年3月期まで64年続けて売り上げを伸ばし続け、経常減益になったのも２年間だけです。

社員を自由に労働させ、売上を伸ばし続ける数少ない企業の1つです。

ここで両者の違いを表にします。

（売上高は2013年3月期、店舗数は2013年3月時点）

ケーズデンキは社員を優遇させ自由な時間を与えることで、接客を徹底的に行います。一方ヤマダ電機は、人件費を削減して商品の価格を下げます。

よくネット上で、「ヤマダ電機の店員の対応が悪い」と言われていますが、それは過酷労働で疲れているのか、メーカーからの派遣社員のため上手く接客できないためです。

ケーズデンキは接客重視のため対応が優れており、リピーターを増やす要因となっています。