低所得者は受信料の免除・減額なし

貧困に苦しむ低所得者であっても、NHKは家にテレビがあるだけで受信料を請求しています。

しかも、年収が100万円であろうが1億円であろうが、NHKの受信料に住民税や所得税のような所得による減額がないため、同じ額を請求されます。

生活保護受給者か重度の障害者でなければ、NHKの受信料は免除・減額の対象とはならないのです。

貧困層から受信料を強制的に徴収

NHKは他の大手メディアと同様に、若者や高齢者、非正規労働者といった日本国内の貧困について特集してきました。

貧困問題を報道して社会構造の問題点を視聴者に訴える一方、貧困層からは受信料を強制的に徴収し、受信料の支払いを拒否する世帯からは裁判をしてお金を取り上げるNHK。

受信料で貧困を作り出しているにもかかわらず、職員の年収は1000万円を超えており、従業員を酷使させて巨万の富を稼いだユニクロの柳井正氏によく似ています。

NHKが貧困を本当に解決したいのなら、低所得者には受信料の免除・減額、高所得者には受信料の増額が適切な方法です。

しかし、いったん富と権力を手にした人間が、自分の地位を捨てることはそう簡単にできません。つまりNHKは受信料の収益を減らす仕組みを自ら作り出すことはできないのです。

よって、NHKを解体して新たな仕組みを作らない限り、低所得者から受信料を強制的に徴収する体制は今後も続くでしょう。