フィリピン大使館が否定、住所も実在しない

泉忠司氏は仮想通貨ノアコインについて「フィリピン政府の国家プロジェクト」や「フィリピン政府公認」などとデタラメな情報を流し、さらに利息20パーセントを保証して販売していました。

しかし、フィリピン共和国大使館「通知」によれば、フィリピン大使館が公式サイトで「ノアコインは政府非承認」、「運営会社の住所は実在しない」と警告しています。

フィリピン中央銀行によりますと、中央銀行は、ノア・ファウンデーション及びノア・グローバルイノヴェーションサービス（ノア・グローバル）に対して、ノア・コインの事前販売に携わる権限を与えておらず、また、ノア・コインを国家プロジェクトとして承認しておりません。
（中略）
フィリピン中央銀行と証券取引委員会の調査では、ノア・グローバルに国債や証券、その他類似証券を販売取引するライセンスや権限はありません。
（中略）
ノア・グローバルは、証券取引委員会に登録されている住所に実在していません。

（出典：フィリピン大使館）

逮捕や返金は難しい

仮想通貨のみならず、この手のうさん臭い金融商品は、たとえ警察に逮捕されても後で言い逃れできるように仕組んだ上で販売しています。

よって、ノアコインを買った後に詐欺だと気づいても、運営者の泉忠司氏が逮捕される可能性や、投資したお金が返金される可能性は低いでしょう。