解約はほぼ不可能

現在の法律では、NHKといったん契約すると解約はほぼ不可能であり、生活保護受給者や重度障害者でない限り受信料は免除されません。

さらにNHKは法律上支払い義務のない人まで契約を強要し、受信料収入を増やしています。

例えば近年では、ワンセグ機能付きの携帯電話を所有しているだけで、NHK受信料を支払う必要があるかどうかが争われた裁判で、さいたま地裁は「（要約）ワンセグで受信契約をする義務も、受信料を払う義務もない」とする判決を2016年8月26日に下しました。

そして最高裁でワンセグ裁判の判決が出る前に法律を改正し、今度はネットに接続できる携帯電話の所有者に受信料の支払い義務を負わせる予定です。

また解約を求める契約者に対しては、「解約手続きを遅らせる」といった手段を使って受信料契約の解約を遅らせ、その間に受信料を強制的に払わせています。

よって、受信料契約を解約しようと努力しても、NHKは様々な手段を使って受信料の支払いを強要してくるのです。

一度も払わなければ裁判してこない

一方、記事「受信料契約をして1円も払わなければNHKは裁判して来ない」で紹介しましたが、NHKと受信料契約をしたにもかかわらず1円（1度）も払わなければ、NHKに裁判される確率はゼロです。

下はNHKから裁判される確率を契約別に紹介したものですが、そもそも裁判される確率はどのような契約状況であっても非常に低いのです。

たとえ裁判されたとしても、受信料は最大でも5年分しか支払う必要はありません。また、最後に支払った日から20年たてば、NHKは請求権がなくなるため裁判できません。

他にも、このサイトではNHKから裁判されない方法や合法的に不払いをする方法を紹介してきましたが、受信料を支払わない方法はいくらでもあります。

よって、テレビや携帯電話を破棄して受信料契約を解約するよりも、受信料を不払いするほうが効果的です。