ギャンブル(賭博)を合法化すべき
日本では、宝くじや競馬、カジノといった一部を除いてギャンブル(賭博)は違法です。しかし海外の事例をみると、賭博を合法化したほうが、治安は良くなり、国の収入が増えるのでメリットは大きいです。
違法にすることで、一部の業者が大儲けするだけ
日本の法律で認められている主なギャンブルは、次の通りです。
- くじ系:宝くじ、スクラッチなど
- スポーツ系:競馬、競輪など
- ゲーム系:カジノなど
日本ではこれらのギャンブルや(ギャンブルとして認定されていない)パチンコ以外は違法ですが、下の動画のように堂々と違法ギャンブル(賭博)が運営しています。
違法賭博に詳しい専門家によれば、暴力団などに雇われた一般人が違法賭博場を運営しており、警察に逮捕されて賭博場が閉鎖されても、また新しく雇われた人が賭博場を運営して逮捕されるといった、いたちごっこが起きています。
結局のところ、ギャンブルを違法にしても、ギャンブル依存症の解決にはならず、一部の業者が大儲けするだけです。
さらに、違法に賭博場を運営されると、所得税や法人税、消費税、ギャンブル税を徴収できなくなるので、暴力団の資金源が増えて治安が悪化する一方、国がその対策にかける費用は減ります。
薬物を合法化すると中毒者が半減に
記事「非犯罪化して薬物中毒者を半減させたポルトガル」で紹介しましたが、ヨーロッパ最悪の麻薬大国だったポルトガルでは、マリファナから覚せい剤まであらゆるドラッグを「非」犯罪化、つまり合法化したところ、薬物中毒者が半減しました。
激減した理由については「薬物を合法化すると中毒者が激減する理由」で紹介しましたが、売人が大幅に減少したからです。
薬物中毒者は、薬物を購入する費用を稼ぐために、友人や知人を勧誘して薬物を販売し、売った値段から買った値段を差し引いた中間マージンで稼いでいます。
このような売人が大勢いるため、裏で大量の薬物が出回っているのです。
ギャンブルも同様に、合法化してしまえば、暴力団の収入源は減って治安は良くなり、さらにギャンブル税などの国の収入が増えて、実態も把握できるので依存症の対策もしやすくなります。