テレビ局は新聞社の子会社

下はテレビ局と新聞社の関係を図にしたものです。

テレビ局は新聞社の子会社です。

つまり、テレビ局は親会社である新聞社の意向に反抗できず、テレビ番組の内容も新聞社に考慮したものとなっています。

消費税率が上がるたびに収入減

次の表は、消費税率が5パーセントから8パーセントに上がった際の、各新聞社の追加負担の額です。

（2004年度のABC部数で計算、出典：新聞社ー破綻したビジネスモデル ）

消費税が増加すればするほど、新聞社の負担額か増加します。つまり、新聞社の売上は落ち、赤字経営につながります。

新聞社は読者離れで赤字経営中、価格転嫁できず

若者の活字離れ、ネットニュースの普及、新聞広告費の減少により、朝日や毎日は赤字転落。黒字経営をしてきた日経新聞でさえ、赤字転落にする事態に陥っています。

読者が減少している中、消費税増税分を価格転嫁、つまり値上げできないため、このままでは全新聞社が赤字に転落します。

軽減税率で増税を回避

テレビ局の親会社である新聞社は、消費税増税により赤字に転落しますが、回避する方法もあります。

それは軽減税率の導入です。軽減税率を新聞に導入すれば、消費税率を現在の5パーセントのままに維持、場合によっては0パーセントにできます。

消費税率が17.5パーセントだったイギリスでは、20％に上昇しました。下はイギリス市民の声です。

イギリスでは、新聞の消費税率は軽減税率により0パーセントです。むしろ0パーセントの方が他の業界より優位に立てるため、新聞社もテレビ局も消費税をあまり批判しません。よって上の動画の市民も、増税に納得しています。

共同通信に加入

多くの地方新聞社では共同通信に加入して経費を削減しています。

ただし、共同通信に加入すれば、全国共通の記事になるため、独自性が失われ、テレビ局の取材にも影響が出てきます。