NHKを見なくても受信料を請求される

NHKを全く見なくても受信料を請求されます。もっと言えば、テレビを見なくても、テレビが自宅にあるだけで受信料を請求されるのです。

受信料の支払は義務ではない

所得税や住民税などあらゆる税の支払は国民の義務であり、義務を怠れば、財産の差し押さえなどの罰則があります。

一方、NHKの受信料の支払いは義務ではありません。もちろん財産の差し押さえもできないのですが、NHKは受信料不払い者・未契約者に対して裁判をし、督促を行っています。

民事裁判なので、本来は裁判に負けても督促を無視できますが、NHKは受信料不払い者に対して、探偵を雇って「給料の差し押さえ」や「財産の差し押さえ」をしています。

つまり、無理やり税金化しているのです。

（追記：現在、NHKは「給料の差し押さえ」や「財産の差し押さえ」をしなくなりました。）

受信料を払わなくてもNHKが見れる

国民健康保険の場合、保険料を滞納すれば、医療費は全額自己負担となります。国民年金の場合、保険料を滞納すれば年金が支給されません。

しかし、NHKの受信料を滞納してもNHKを見ることができます。

低所得者でも受信料の免除・減額はなし

国民健康保険料や国民年金は、低所得者であれば保険料の免除・減額があります。一方、NHKの受信料は「収入が少ない」という理由だけでは免除・減額はありません。

NHKの受信料を免除できるのは「収入が少ない」に加えて「身体障害・精神障害」などがある場合です。

汚い徴収システムは既得権益を守るため

下の動画で紹介されているように、約1万人のNHK職員の平均年収は1185万円、さらに1人あたり500万円以上の福利厚生が付いています。

大きな会社特有のことですが、自分たちの既得権益を守るため、あらゆる手段を使って収入を確保します。

テレビを見なくても受信料が徴収される、不条理なNHKの受信料システムが続いているのは、自分たちの既得権益を守るためです。