金融：銀行は救済されるが、証券と保険は見放される

財政破綻後は金融業界が最も大きなダメージを受けます。金融の中で、銀行は国が保護してくれる可能性がありますが、証券会社や保険会社などは国からは見放され、倒産していきます。

過去の例を見ると、リーマンショックの時は、証券会社のリーマン・ブラザーズは確かに倒産しましたが、保険会社のAIGは政府に救済されました。

国民健康保険がないアメリカにとって、保険会社は生命線なので救済したのでしょうが、日本では保険会社は救済されないでしょう。

建設：政府にお金がないので建物も道路も作れない

財政破綻により国や各自治体は資金不足に陥るため、建物も道路も作れません。また、本来必要な補修工事もできなくなります。

朝日新聞「空き家率、過去最高13.5％　820万戸 」によれば、日本には7～8軒に1軒が空き家です。日本の住宅は供給過敏であり、住宅を新しく建てる動きも減るでしょう。

よって、建設業界は潰れていきます。

娯楽産業は衰退していく

財政破綻により貧困層が増えるため、旅行・カラオケ・ゴルフなど、いわゆる娯楽産業は衰退します。

一方、財政破綻による超円安で、主に外国人観光客が多い施設は活況になるでしょう。