契約を拒否しても、NHKは裁判をして受信料を徴収する

NHKは受信料の不払い（受信料契約をして支払っていない）者に対して、全国各地で裁判をしています。

さらに、未払い（受信料契約をしていない）者にも対しても、過去にさかのぼって5年分の受信料（数十万円）の支払いを求めて裁判をしています。

また、朝日新聞「ＮＨＫ受信料、ホテルに６２１万円支払い命令　東京地裁」によれば、ホテルに対しても受信料裁判をしています。

つまり、個人・法人問わず、日本全国の不払い者、未払い者に対して裁判をしているのです。

裁判できない理由は、NHKの中に米軍が滞在しているから

一方、NHKは沖縄の在日米軍に対して受信料の支払いは求めていますが、裁判をしていません。

米軍は「受信料は税金だから地位協定によって免除される」として受信料の支払いを30年以上拒否しています。しかし、受信料は税金ではないので民事裁判ができるのですが、NHKは絶対に裁判をしません。

裁判をしない理由を探ると、NHKの内部事情を暴露している動画を見つけました。

動画に登場するベンジャミン・フルフォード氏によれば、次のように述べています。

僕の知人がNHKで長く働いているけれども、あのー、NHKの中にアメリカ軍人が滞在しているんですよ。で、アメリカ軍が必ず全部チェックしてからニュースが出るんですよ。

ベンジャミン氏の話が事実かどうかはわかりません。しかし、日本の民放が「アポロ11号は捏造」や「9.11同時多発テロはアメリカの自作自演」といった米軍の裏情報を報道しているにもかかわらず、NHKが報道していない事実を考えると、ベンジャミン氏の理論は納得できます。

ベンジャミン氏の話が事実なら、在日米軍がNHKに圧力をかけている以上、受信料裁判は絶対にできません。