日本がハイパーインフレになれば最も苦しむのは、医療・福祉・介護・教育分野に「携わっている人」や「恩恵を受けている人」です。

携わっている人はとは、医師・看護師・介護士・教師・公務員などです。また、恩恵を受けている人とは、年金生活者・生活保護受給者・病人・障害者・学生などです。

特に公務員は収入の全部またはほとんどを国や自治体の財源に依存しおり、ハイパーインフレに対応できません。

既得権益層ほど大きな被害を受ける

日本の財政破綻を解説している本では、日本が財政破綻になれば「既得権益層ほど苦しむ」と指摘しています。

例えば医療の場合。リテラ『「日本は金持ちの税金が高い」は嘘！ 医者、大企業、投資家に有利な税制』で指摘されている通り、開業医は莫大な収入があるにも関わらず、様々な税金を免除や減額され、勤務医に比べて優遇されています。

財政破綻になれば、国の財源不足の関係から開業医の税金制度が見直され、勤務医と公平な制度に変わるでしょう。

年金生活者が苦しむのは、税の公平な負担ができていないから

日本はハイパーインフレになる可能性が高く、ハイパーインフレになれば若者よりも年金生活者の方が被害は大きいです。よって、年金生活者の中には「なぜ老人が苦しまなければならないのか？」と思う人がいると思います。

しかし、社会保障と税の世代間格差を見れば、年をとっている人ほど優遇されていることがわかります。（下のグラフ参照）

（出典：社会実情データ図鑑「図録▽社会保障制度の給付と負担の世代別格差」）

そもそも借金1000超円とは、今まで払ってこなかった税金の額です。つまり、医療・福祉・介護で恩恵を受けてきた年金生活者は、税金を十分に払っていない状態なのです。よって、年金生活者が被害が大きいのは、税の公平な負担の視点で見ると合理的です。

解決策は消費税引き上げ

国の主な収入源である「所得税」や「法人税」は、1年に1度だけ基準額を決めて徴収します。しかし、物価は週単位で上がっていくため対応できません。

一方、インフレに完全対応しているのは消費税だけです。なぜなら、物価が上がれば、消費税はその分だけ税収が増えるからです。

よって、ハイパーインフレ時、政府の歳入は消費税頼みになります。