財政破綻とは債務不履行のこと

財政破綻の定義で紹介しましたが、財政破綻の明確な定義はありません。しかし、一般的にはデフォルト（債務不履行）を財政破綻と定義します。

今回は日本がそのデフォルトした場合の年金制度について紹介します。

年金の支給は止まる

デフォルトとは「債務（国債）を予定通り返せません」という状態です。

しかしデフォルトを宣言しても、本来なら国債を返済（償還）するために国の財産を債権者（国債の保有者）に売らなければなりません。

国が保有している金融財産で最も大きなものは130兆円の「年金」です。

よって本来なら、国は高齢者に年金を支給せず、債権者に渡さなければなりません。よって、デフォルトになれば年金の支給が止まるか、支給額が減額します。

銀行が倒産して年金が受け取れない

一方、与党が選挙で勝つために、年金制度を守って債権者に国債を返済しないとします。

しかし、国債の返済が予定通り行わなければ三大メガバンク以外の日本のほとんどの銀行は倒産します。なぜなら銀行の資産運用は大部分が国債頼みだからです。そして資金繰りの悪化した銀行は倒産します。

当然ながら、銀行が倒産すれば年金は受け取れません。

ハイパーインフレで年金は紙くずに

日本が財政破綻すればハイパーインフレが起こります。日本が戦後に経験したハイパーインフレでは、「国債の価値が99.7パーセント減少した」という記録から推定して、約333倍の物価上昇が起きています。

現代の日本でも同様に、ハイパーインフレによって物価は数十倍から数百倍まで上がることが予想されていますが、年金はいくら物価が上昇しても支給額は変わりません。

よって、戦後並みに物価が上昇すれば、年金は紙くず同然になります。

まとめ：年金は支給されないか、あっても紙くずに

日本が財政破綻すれば年金の支給が停止するか、支給額が大幅に減ります。しかも無理に年金制度を維持しようとすれば、銀行が倒産して年金を引き出せなくなる危険性があるのです。