ハイパーインフレで財政が悪化し、国が教員の給料が払えないため、教員は妻子を養うために辞職していくか、ストライキを起こして学校を閉鎖します。

財政悪化で給料が払えない

日本がハイパーインフレになれば、国そして自治体の財政が急激に悪化し、公務員の給料が十分に払えなくなります。

公務員の中でも警察、消防、病院といった「生命を守る仕事」は給料の支払いが優先されますが、教員のように「なくても大丈夫な仕事」は後回しにされます。

「なくても大丈夫」とは失礼に聞こえますが、勉強はネット動画でも通信教育でも、そして図書館の本で独学してもできるため、教員の代わりは無数にあるのです。

副業が法律で禁止されており、辞めるしかない

アメリカのカリフォルニア州が財政破綻した時は、子どもを持つ警察官は辞職して他の州の警察署に転職していました。理由は給料が低すぎて妻子を養えないからです。

普通なら、給料が低ければ副業すればいいのですが、公務員は副業が禁止されており日本では自宅の畑を耕すだけで懲戒免職になります。

つまり、公立学校の教員が妻子を養うためには、教員を辞めて転職しなければならないのです。

学校は閉鎖へ

そして辞めていく教員が後を絶たず、教員が学校に来ないため学校は事実上崩壊です。

そもそも、学校の運営には私立であれ公立であれ多額の税金に依存しています。臨時の学校運営費が集められなければハイパーインフレで急激に上がった電気代さえ払えず、学校は閉鎖されます。

また、教員が給与の改善を求めてストライキを起こし、授業ができなくなる可能性も高いのです。