5年間、法人税は1円も払っていない

リテラ「日本の税制はトヨタのためにある！ 国民への課税強化の一方でトヨタは1200億円の減税、そのからくりとは？」によれば、2008年～2012年の5年間、トヨタは黒字の年度も含めて法人税を1円も払っていません。

つまり、日本で一番稼いでいる会社が一番脱税しているのです。

1億円の献金で1200億円の減税が受けられる

しかもトヨタは、研究開発減税額（ほぼトヨタのために作られた制度）という名目で2013年度に1201億円の減税を受けています。

税金を払わず、莫大なお金が手に入る理由は簡単。企業献金のおかげです。

前述のリテラによると、自民党への政治献金が多い企業団体のランキングでは、毎年、日本自動車工業会が1位で、2位がトヨタです。その金額は日本自動車工業会が毎年6000万円～8000万円、トヨタが毎年5000万円程度。

日本自動車工業会の代表格はトヨタなので、自民党の企業献金の1位と2位がトヨタ関係ということになります。

つまり、トヨタは自民党に年1億円の企業献金をすることで1200億円の減税を受けており、大儲けですね。

法人税は廃止すべきか

アップルやスターバックスはタックスヘイブン（租税回避地）を活用して法人税の脱税を繰り返し、ロムニー前大統領候補も所得税の脱税を行っています。

つまり「大統領候補」までもタックスヘイブンなどを利用して脱税しており、近年では法人税や所得税の税率を上げても脱税が増加するだけで税収は増えません。

実際に、フランスのオランド大統領が富裕層に対して所得税率を75パーセントに引き上げましたが、フランスから逃亡する富裕層が増え、所得税収入は減りました。

そもそも法人税や所得税は不公平な税制度であり、トヨタのように大儲けしても1円も払わない企業があるのなら、いっそのこと法人税や所得税は廃止した方が良いかもしれませんね。