預金封鎖の対策方法
日本の財政破綻やハイパーインフレの際に預金封鎖が起こる可能性があります。そこで預金封鎖の過去の事例や経済学者の意見を参考にして、外貨や不動産、金、株、債券、海外移住などの対策方法を紹介します。
終戦直後は預金の引き出しを完全に禁止された
預金封鎖には大きく2種類あります。
- 全くお金が引き出せない:終戦直後の日本型
- 一部お金が引き出せない:ギリシャ型
最悪なのは、終戦直後の日本のように全くお金が引き出せない場合です。
終戦直後、国は「新円に切り替えるから、今までの通貨を銀行にすべて預金してください」と言って国民に預金させた後、預金の引き出しを完全に禁止しました。(しかし、生活費や事業資金は少しだけ「新円」で引出すことが許されました。)
当時の様子は財務省が公開している「戦後の我が国財政の変遷と今後の課題」や、下のNHKが放送した特集でも知ることができます。
上の動画で紹介されている通り、お金がないため、雑草を食べて暮らしていた人もいます。
ドル・不動産・非常食が最適
日本の財政破綻やハイパーインフレ時に起こる預金封鎖の対策には、外貨や不動産、金、株、債券、海外移住などの様々な方法があります。
株・債券:お金が下ろせない可能性あり
まず、株や債券は預金封鎖によって金融機関からお金がおろせない可能性があり、預金封鎖の対策に向いていません。
金:ハイパーインフレ時には使えない
次に、金(ゴールド)はハイパーインフレ対策に金が向いていない理由で紹介しましたが、ロシアがハイパーインフレになった際、偽物の金が流通したため金は人々から信用されず、金を持っていても何も買うことができませんでした。
よって、預金封鎖の対策に金は向いていません。
外貨:現金なら有効
一方、外貨の現金化は、銀行以外にも空港や金券ショップでもできるため、預金封鎖の対策に有効です。
記事「外貨建ての資産は高率の資産税がかけられる」で紹介しましたが、外貨を持つ場合は現金で保有し、自宅の金庫に保管することが安全です。
FXや外貨預金では、預金封鎖の対策はできません。
不動産:有効だがデメリットも
不動産は売れば現金化でき、貸していれば賃料が直接手に入るため、預金封鎖の対策に有効です。
ただし、財政難に陥った政府は、不動産に対して高率の資産課税をかける可能性があります。また、売って現金化するまでに時間がかかることもデメリットです。
非常食が重宝
震災時と同様に、預金封鎖時は混乱して食料品が手に入らないか、価格が高騰する可能性があります。よって、非常食が以外にも重宝するかもしれません。
海外移住が最適
預金封鎖の最も良い対策は海外にあらかじめ移住しておくことです。日本が財政破綻しようとハイパーインフレになろうと、海外にいれば影響を最小限にすることができます。