相手の同意なく強制的にとれるのは税金だけ

例えばスーパーで食料品を買う際、消費税を払わないと食料品が買うことができないように、法律上、相手の同意がなくても強制的にお金を取ることができるのは税金だけです。

本来、契約や購入には両者の同意が必要ですが、税金だけは国民の同意がなくても取ることができるのです。また、税金の場合は、収入や年齢に応じて免除や減額の措置が取られています。

一方、NHKの受信料は税金ではないにもかかわらず、事実上、集金人や裁判を通して国民から強制的に受信料を徴収しています。また、「収入が少ない」という理由だけでは受信料の免除・減額はありません。

電気や水道の場合は料金を払わなければ止まりまし、国民年金の場合は保険料を滞納すれば年金が支給されません。

しかし、NHKの受信料を滞納してもNHKを見ることができますし、放送を止めることもできません。

やっていることは「送り付け商法」と同じ

NHKのやっていることは、商品を送り付けて高額な請求をする「送り付け商法」と同じ悪徳商法であり、名づけるなら、まさに「NHK商法」です。

このNHK商法とは、電波を勝手に流して国民にタダで放送を見せ、後から受信料を強制的に徴収する悪徳商法のことです。

禁止するには放送法第64条の廃止または無効が必要

NHK商法を禁止するには、「（要約）テレビを持っているならNHKと契約せよ」と書かれている放送法第64条の廃止が必要です。

または、かつて「1票の格差」が違憲判決を受けたように最高裁で何度も戦って、憲法29条の「契約自由の原則」を盾に放送法第64条を無効にするしかありません。