生活保護の真の目的は選挙

ギリシャでは、一般の労働者の収入よりも生活保護受給者の受給額の方が高いことが問題となりました。

ギリシャのように働かない者が働く者よりも得をする社会にすると、国民の労働意欲と労働力は低下していくことは共産主義時代のソ連で証明されています。

にもかかわらず、ギリシャでも日本でも、現在の生活保護の支給額が高いのは、完全なバラマキ政策だからです。

失業率が高ければ、そして国民の生活水準が低ければ、与党は選挙で負けます。そこで、与党が選挙で勝つには、バラマキ政策で失業者や貧困層に「生活保護」という衣・食・住の権利を与えておけばいいのです。

そのバラまかれた生活保護制度の先に待っているのは、ギリシャのような労働意欲と労働力の低下、財政の悪化、そして国家の破綻です。

戦争と同じ構造のオリンピック

ギリシャオリンピックでは、国内に競技人口がほとんどいない競技にも、莫大な税金を投入して施設を建設しましたが、同様に日本でも「オリンピック成功」の名のもとに莫大な税金が投入されています。

これは「鬼畜米軍」のスローガンの元、巨額の税金を軍事にあてて財政を悪化させた戦時中の日本と同じであり、表では「オリンピック成功」を掲げて国民を一つの方向に向けさせ、裏では富と権力を集中させて一部の者だけが得をする構造にしているのです。

東京オリンピックが成功するかどうかにかかわらず、その先に待っているのはギリシャオリンピックと同じく巨額の財政赤字とムダな建物です。