何に使われているのかが不明

震災後、被災地を支援する団体にはちゃんとした団体もありますが、中には詐欺団体も多数あり、寄付したお金が何に使われているのかが不明な場合もよくあります。

現代ビジネス「ご存知ですか　義援金は誰に渡るのか」で紹介されていますが、募金には法的な規制がほどんどありません。領収書を発行する必要もないし、収支報告をする必要もないのです。

例えば新潟県中越沖地震の時、歌手のGACKTさんがチャリティを謳ったアクセサリーを販売して7000万円以上稼いだのに、寄付はたった200万円だけでした。

また、鹿児島県の奄美大島が大雨被害にあった時、俳優の水嶋ヒロさんが500万円を寄付したとなっていましたが、実際は出版社のポプラ社が自社の500万円分の本を勝手に送り付けただけでした。

被災者に届くまで時間がかかる

ちゃんとしたNPOであっても寄付金の一部は人件費などの経費に使われるため、寄付金が全額届くわけではありません。また、寄付したお金が何らかの形で被災者に還元されるまでには長い時間がかかります。

素早く、確実に被災者を支援するには、被災地に直接出向きて食糧を配ったり、ボランティアとして働いたほうが的確です。

ネットで被災地の商品を買ったほうが直接支援できる

また、Amazonや楽天などのネット通販で、被災地で作られた農作物や製品を直接買うこともできますし、被災地を旅行したほうが被災者を直接支援できます。

そもそも寄付に頼っていてはいつまでも自立できません。真の復興にはその土地の良い部分を伸ばしていく必要があるため、活動実態が見えない団体に寄付するよりも直接支援したほうが復興には効果的です。