財政破綻をすれば住宅価格や家賃は実質大幅減

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日本が財政破綻をすれば、物価が急激に上昇していく現象が起きるため、住宅や賃貸物件の表面上の価格は上がりますが、物価以上に住宅価格や家賃は上がらないため、実質価格は下がります。

異常な不動産バブルは、いずれはじける

このサイトでは日本が財政破綻やハイパーインフレに陥った場合、どのようなことが起こるのか、そしてどのような対策をすれば良いのか、といったことを紹介していきました。

そこで今回は、不動産に関することを紹介します。

現在の不動産市場は「超低金利」「補助金」「減税」「公共投資」「日銀の金融投資」など、主に国が主導する優遇措置により異常な不動産バブルが起きており、住宅価格と家賃は上がり続けています。

さらに、年金や生活保護といった制度も、住宅価格を引き上げる要因を作り出しています。

しかし、歴史を見れば、バブルは必ずはじけます。

バブルがはじけると価格が急落

バブルがはじける要因の1つが財政破綻です。

財政破綻をすれば国の財政は悪化するため、補助金や公共投資といった優遇措置ができなくなります。

また、日本が財政破綻をする際は、物価が急激に上昇していく現象が起きますが、物価が上昇しても年金や生活保護の支給額は変わらないため、年金や生活保護の価値は実質ゼロに近づきます。

その際、年金受給者が住宅を安値で売り払い、生活保護向けの賃貸物件の価格も暴落します。

よって、例えば日本が財政破綻により、物価が10倍になったとしても、家賃は2倍にしか上がらないため、家賃は実質1/5の価格まで下がるのです。