2015年に日本国債は崩壊し、国家破綻

テレビが消費税を批判する本当の理由で解説したように、テレビでは消費税率アップにつながる情報はあまり報道しません。しかし海外の経済紙や書籍では、日本の国家破綻を予想していたので、いくつかの動画と解説で紹介します。

運用成績が世界の10パーセントに入るファンドのCEO、カイル・バス氏によれば、日本国債は崩壊します。日本国債が崩壊すれば、日本は財政破綻になり、ギリシャのようになります。

動画でも紹介されていますが、リーマンショックを予見したバス氏が、次にターゲーットにしているには日本国債。高いインフレ目標と大規模な財政支出を掲げたアベノミクスが、2015年～2016年度に日本国債を暴落に追い込むようです。

下の動画に登場している世界3大投資家であるジム・ロジャーズ氏によれば、日本が破綻しない方法は次の3つです。

日本の出生率は、景気悪化と共に年々下がり続けており、現在の出生率（女性1人あたりの平均出産人数）は1.6です。

内閣府（PDF）によると、2060年度の子供の数は2010年度比で1/2に減る予定です。つまり、出生率が上がる可能性は非常に低いでしょう。

「若者はなぜ3年で辞めるのか？年功序列が奪う日本の未来」の著者・城繁幸氏によれば、労働の観点からみて、日本は移民政策が不可能だと断言しています。

城繁幸光文社 2006-09-15

城氏は自身を排外主義でもなく国粋主義でもないとした上で、日本には外国人労働者を受け入れる仕組みが整っていないと分析しています。

確かにヘイトスピーチの裁判で問題になったのですが、日本には外国人への差別的発言を規制する刑事罰はありません。また、外国人の入店拒否を禁止する刑事罰もありません。

他の先進国に比べ、そもそも日本は差別を禁止する制度が遅れており、ヒトラーが行った少数民族への弾圧と同様のことが起こっても対処できません。よって、多くの移民を受け入れることは不可能です。

最後の手段である「貧困を受け入れる」を実行するとして、4人家族で夫婦合わせて年収200万円で生活する時代が来るでしょう。

ただし、生活保護水準以下の暮らしであり、生活保護の支給額を減らす必要があります。ただし、一般人から見れば十分な支給額なのに、裁判で勝ち多額の給付金をもらう受給者もいます。

今の生活保護制度を大幅に変えなければ市町村は財源不足となり、貧困層を支えられないでしょう。

ジム・ロジャーズ氏の提唱した「子ども増」「移民受入」「貧困化」は実施できずに、日本は国債暴落と共に破綻するのは確実なようです。