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NHKとソフトバンクは確実に潰れる

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NHKとソフトバンクは法律を盾に、国民から強制的にお金を徴収し、儲けています。NHKとソフトバンクのような一線を越えた悪質な手口を使った企業は必ず潰れます。

一線を越えた企業は必ず自滅する

一線を越えて、暴利に走った企業は必ず「倒産」または「倒産寸前」に陥ります。「一線を超える」とは「倫理的に考えて絶対にやってはいけない行為」です。

下の表にNHKと一般企業の違いを示しました。

【NHKと一般企業との違い】
NHK 一般企業
お金の取り方 利用者の意思に関係なく強制的に徴収する 商品・サービスに応じて徴収する
会社が成長するには 1円でも多く、1人でも多く、徴収する 消費者の望む商品・サービスを提供する

歴史は繰り返します。NOVAや武富士、村上ファンド、どんなに大きな組織でも、一線を越えた悪質な手法を使った企業は確実に潰れました。

NHKとソフトバンクは、事実上国民から強制的にお金を徴収するといった、一線を越えた手法で経営を続けており、必ず自滅するときがやってきます。

NHK:見ていなくても受信料を強制的に徴収する

レオパレスでNHK受信契約をしてしまったらで紹介しましたが、NHKを全く見なくても、テレビやワンセグ付き携帯電話を持っているだけで、NHKの受信契約を強制してきます。「病気で働けない」「休職中」でも、支払いの拒否はできません。

さらに、受信料の不払い者・未契約者に対し、受信料返済を求めて年間数百件の裁判を起こしています。低所得者は弁護士を雇う費用もないため、負けるのは確実です。

NHKが潰れる日:最高裁で違憲判決により5年分の受信料が返還

NHKが国民から強制的に受信料を徴収できるのは、放送法第64条に「(要約)テレビを持っているならば受信契約をせよ」と書かれているからです。

実際には支払いに「義務」はなく、支払う必要はないのですが、NHKは強制的に国民から受信料を徴収しています。

放送法第64条は憲法29条の「契約自由の原則」に反しており、違憲です。かつて最高裁で「合憲」となりましたが、「1票の格差」裁判と同じく、最初は合憲でも、いずれは違憲判決が出るでしょう。

違憲判決がでれば、受信料を過去5年をさかのぼって契約者に返還せねばなりません。NHKの2011年度の受信料収入は約7,000億円。一方、総資産は9,000億円のため、5年も請求されれば、受信料収入より受信料返済費用のほうが多くなり、NHKは窮地に立たされます。

ソフトバンク:電気代に上乗せして全国民から徴収する

メガソーラーで電気代は上がるが、孫正義は儲かるで紹介しましたが、ソフトバンクが儲けるために「再生可能エネルギー固定価格買取制度」ができました。
大型の太陽光発電の買取価格

この制度の問題点は、国民から強制的にお金を徴収していることです。普通の人は電力会社と電気の契約をしており、固定価格買取制度により電気代が上昇しても、上乗せされた電気代の支払いを拒否できません。

ソフトバンクの成功は多額の借金とワイロ

ソフトバンクの経営戦略は、かつて全米第7位の売り上げを誇っていた企業「エンロン」(現在は倒産)と同じく、多額の借金により企業を次々と買収し、多額のワイロにより制度や法律を変える手法です。

経営自体が自転車操業であり、いつ潰れてもおかしくありません。

ソフトバンクが潰れる日:不正がバレた時

ソフトバンクの2013年度の借金総額は9兆円近くあります。一方、売上高は2.5兆円。エンロンと同じく、巨額の不正経理・不正取引がバレ、資金繰りが悪化して倒産するでしょう。