電通を批判して報復を受けた朝日新聞

日本の政治とメディアを総支配している日本最大の広告代理店・電通。その電通の違法労働を強く批判した朝日新聞は「見せしめ」として報復を受けました。

過去の記事「電通と自民党に乗っ取られたNHK」で詳しく紹介しましたが、元NHK職員でジャーナリストの立花孝志氏が「日本のテレビ局は電通の事実上の子会社」と呼ぶくらいNHKや民放各局は電通の支配下にあり、電通は全国放送をしている大手テレビ局すべてを実効支配しています。

しかも、テレビ局だけでなく、新聞やラジオ、雑誌も電通の支配下にあるため、電通の批判は一切しません。

残念ながら電通と一切関わっていないのは週刊金曜日やサイゾー系メディアくらいであり、このような非電通系メディアは電通批判本を出版していることが特徴的です。

『週刊金曜日』取材班金曜日 2006-09-01

さらに、電通は自民党の選挙対策を請け負っている企業でもあり、メディアだけでなく政治も支配しています。

NEWSポストセブン『「電通ブラック批判」急先鋒の朝日新聞がブーメランで沈黙』によれば、朝日新聞は11月8日付の朝刊で1面トップ、天声人語、さらに2面でも図表入りで電通の違法労働を強く批判しました。

しかし、その1か月後の12月6日、朝日新聞東京本社が社員に対して違法労働をさせていたとして、中央労働基準監督署から是正勧告を受けました。

つまり、朝日新聞は電通を強く批判したため政治的圧力によって報復を受けたのです。大手メディアにとって電通を批判することはタブーであり、朝日新聞は今回そのタブーを破りましたが、やはり「見せしめ」として報復を受けました。

しかし、日本の大手メディアが民間企業1社をまともに批判できなくなるのであれば、この国のジャーナリズムはもう終わりです。