日本で人口減少対策ができない本当の理由

日本は人口減少対策ができるにもかかわらず、新興宗教団体の圧力により少子化対策も移民政策もできません。

人口が減少して経済成長した国はないで紹介しましたが、小渕内閣の時、作家の堺屋太一氏が経済企画庁長官に就任し「人口が減少しても発展した国家は存在するか」という研究会を立ち上げましたが、その調査結果は閣議でも発表されることもなく、公開されないまま調査資料は封印されました。

ここで2つの疑問が浮かびます。

世界各国の人口減少対策と新興宗教団体による政治支配の現状を調べると、上記2つの答えが見つかりました。

人口減少を止めるには特殊合計出生率2.07（日本のすべての女性が生涯で子ども2.07人出産）を目指さないといけません。

人口減少対策はあらゆる国で行われていますが、先進国で効果があるのは「中絶禁止」と「認定事実婚」です。

中絶禁止は、主にキリスト教過激派が多い国で実施されています。

日本の1年間に生まれてくる子どもの数は約120万人。一方、中絶で死亡する子どもの数は推定約80万人（公表約20万人）で、世界一と呼ばれています。

よって、日本で中絶を殺人罪にして完全違法化すれば、特殊合計出生率2.0程度になり人口減少が止まります。

一方、キリスト教の国であっても、人権侵害などを理由に多くの国で中絶は合法化されています。

かといって、中絶を認めてしまえばキリスト教の教えに反します。

そこで、できるだけ子ども殺さない理想の方法として、イギリスやフランスでは「認定事実婚」を採用。

認定事実婚とは、結婚の一歩手前の状態です。結婚と同様の権利が与えられる一方で、簡単に離婚することができます。

認定事実婚でとりあえず結婚するカップルが増え、特殊合計出生率はフランスが2.01（2012年度）、イギリスが1.90（2012年）と、2.0に近い数字になっています。

私の知り合いで実際に起こった話ですが、ある男性が結婚をするために婚約者の父親に会いに行き、結婚を認めてもらおうとしました。

すると、その父親は「娘と結婚したければ創価学会に入れ」と言ってきたのです。

一般的に両親が創価学会員であれば、その子どもは強制的に創価学会員となる仕組みのため、創価学会は信者数を維持できます。
創価学会の家族制度を利用して信者増加方法

しかし、認定事実婚制度を導入すれば家族制度が崩壊します。

家族制度が崩壊すれば、結婚する時に創価学会に入信する必要がないため、創価学会などの新興宗教団体の信者数が減少します。

神社本庁と創価学会に支配される自民党と公明党で紹介しましたが、自民党と公明党は神社本庁と創価学会という強大な新興宗教団体のおかげで選挙票と資金を集め選挙に勝利しています。
創価学会と公明党、自民党と神社本庁の関係

しかし、認定事実婚制度を導入すれば神社本庁と創価学会の崩壊につながるため、絶対に導入できません。

また、（宗教と対立している日本共産党以外の）どの政党であれ、宗教団体から献金を受けている国会議員は大勢おり、認定事実婚には賛成しないでしょう。よって、日本に認定事実婚を導入するのは困難です。

つまり、前述した1つ目の疑問「日本は人口減少対策ができないのでは？」の答えは、「認定事実婚を導入すれば人口減少は解決できるけど、新興宗教団体が猛反発するからできない」です。

2つ目の疑問「なぜ政府は資料を隠す必要があるのか？」の答えは、「人口減少を真剣に取り組めば神社本庁と創価学会が崩壊し、自民党と公明党は二度と政権を取れなくなるため、真実を隠さないといけないから」です。

人口が減少するなら移民をたくさん受け入れればいいのですが、日本は移民の受け入れにかなり消極的です。

理由は、移民が増えれば移民の信仰する伝統宗教が日本で広まり、日本の宗教団体が衰退するからです。

よって、創価学会や神社本庁といった新興宗教団体が移民の受け入れに猛反対するため、日本では移民の受け入れに関する法整備が進んでいません。

アメリカではリーマンショック前の2007年度の出生率が2.12でした。

（説明すると非常に長くなるので簡略化しますが、）アメリカのように低福祉で税金を下げ、解雇自由化を導入して成果主義を高めることで、（体力的によく働ける）若年労働者の所得を高めて出生率を上げる方法があります。

よって、日本もアメリカのように出生率を上げるには、福祉を低下させて税金を下げ、解雇自由化を導入して完全成果主義に切り替えなくてはなりません。

しかし自民党であれ民主党であれ、福祉を低下させて解雇自由化を導入すれば選挙で負けます。よって日本に低福祉と解雇自由化は導入できません。

つまり、日本は政治的な理由で人口減少対策ができないのです。