受信契約をする義務も、受信料を払う義務もない

「ワンセグで支払い義務なし」判決によるNHK受信料不払い方法で詳しく紹介しましたが、ワンセグ機能付きの携帯電話を所有しているだけで、NHK受信料を支払う必要があるかどうかが争われた裁判で、さいたま地裁は「（要約）ワンセグで受信契約をする義務も、受信料を払う義務もない」とする判決を2016年8月26日に下しました。

逆に、NHKがこのワンセグ裁判で勝ってしまうと、全国にある警察署、市役所、そして裁判所などのすべての公共団体が受信料の支払い義務を負うことになります。

しかし、警察署、市役所、そして裁判所ですら、ほとんどの公共団体がワンセグ携帯を持っていてもNHKと受信契約をしていません。

このワンセグ裁判は最高裁まで争われると思いますが、NHKが勝ってしまうと、日本のほとんどの公共団体が違法状態となり莫大な受信料負担を強いられるため、公益性の観点からNHKが最高裁で勝つ確率は非常に低いです。

NHKが勝てば公共団体は違法状態、莫大な受信料を払うことに

フルセグ機能付きの携帯電話やカーナビも同様に、NHKが裁判で勝ってしまうと、日本のほとんどの公共団体が違法状態となり莫大な受信料負担を強いられるため、公益性の観点からNHKが裁判で勝つ確率は非常に低いです。

まだフルセグ機能付きの携帯電話やカーナビで裁判はされていませんが、おそらくワンセグと同様の判決が出るでしょう。つまり、フルセグ機能付きの携帯電話やカーナビを持っていても、受信契約をする義務も、受信料を払う義務もないのです。

フルセグDVDプレーヤーは契約義務がある可能性あり

一方、フルセグ機能を内蔵したポータブルDVDプレーヤーを所有している公共団体はおそらくほとんどありません。

つまり、フルセグ機能を内蔵したテレビが一般的なテレビと同等と判断されても、社会的な損失は少ないので、（まだ裁判で判決は出ていませんが、）フルセグ機能内臓のポータブルDVDプレーヤーを所有していると契約義務ならびに受信料を支払う義務が生じる可能性があります。