NHKは年金受給者に裁判してこない

NHKの受信料裁判に詳しい、元NHK職員でジャーナリストの立花孝志氏によれば、年金受給者は裁判されません。

立花氏が下の動画で紹介していますが、NHK職員の内部告発によれば、NHKは年金受給者に対して裁判しません。立花氏も年金受給者が裁判された事例を聞いたことがなく、やはり内部告発は事実だと思います。

裁判しない理由はいくつか考えられますが、以下の理由だと思います。

記事「電通と自民党に乗っ取られたNHK」で紹介しましたが、NHKは広告代理店の電通に会社を乗っ取られて以降、強制的な受信料の徴収をはじめました。

会社を乗っ取られる前、つまり平成12年度以前の受信料徴収は任意で行っていたため、契約書をほとんど保管していません。そのためNHKは平成12年度以前の受信契約を立証できず、裁判しても負ける可能性が高いです。

年金受給者の多くは平成12年度以前に契約した可能性が極めて高いため、NHKは裁判できないのです。

被告（契約者）が認知症などの病気により出廷できない場合、裁判が延期されます。

そして延期している間に被告が死んだ場合、NHKは被告の遺族に受信料未払い分を請求することになります。

一方、放送法には遺族に対して支払いを請求する規定がなく、遺族は支払う義務がありません。そのためか、NHKが遺族に対して裁判をした事例は今まで一度もありません。

年金受給者は病気を患う割合が現役世代より圧倒的に高く、裁判を延期される可能性が高いのでNHKは裁判できないのです。