ワンセグ裁判の判決を無視した高市早苗・総務大臣の発言の裏には、自民党と電通とNHKのズブズブの関係があります。そして高市発言を批判しない大手メディアの裏には、電通と自民党が日本の大手メディアを支配している構造があります。

総務大臣が裁判の判決を無視

「ワンセグで支払い義務なし」判決によるNHK受信料不払い方法で紹介しましたが、ワンセグ機能付きの携帯電話を所有しているだけで、NHK受信料を支払う必要があるかどうかが争われた裁判で、さいたま地裁は「（要約）ワンセグで受信契約をする義務も、受信料を払う義務もない」とする判決を2016年8月26日に下しました。

一方、ハフポスト『NHK受信料は「ワンセグ携帯も対象」 高市早苗・総務相、地裁判決に反論』によれば、高市早苗・総務大臣はこの判決後に「携帯受信機も受信契約締結義務の対象だと考えている」と、判決とは正反対の意見を述べ、つまり司法を完全に無視した声明を発表しています。

本来、裁判の判決を無視してはならないのですが、高市大臣は記者会見でどうどうと判決を無視した意見を述べています。しかも、日本の大手メディアはこの高市発言をなぜか批判していません。

電通と自民党が日本のテレビ局を子会社化

なぜなら、電通と自民党に乗っ取られたNHKで紹介しましたが、日本最大の広告代理店・電通がNHKを含めて日本のテレビ局を事実上子会社化しているからです。特にNHKは電通の完全子会社といっても過言ではありません。

さらに電通は自民党の選挙対策を請け負っている会社であり、自民党と電通とNHKはお互いにズブズブの関係になっているのです。

NHKの放送が安倍政権寄りだとか自民党寄りだとか、世間から批判されていますが、電通に支配されたNHKが自民党寄りの放送をするのは当然の結果であり、同様に自民党がNHKを擁護するのも当然の結果です。